近年、企業の障がい者雇用への理解が深まりつつあるものの、法定雇用率1.8％には到達しておらず、より一層積極的な取り組みが求められています。その要因としては、単に企業の雇用意識の問題だけでなく、情報が不足していること、障がい者の職域が十分に広がっていないことなどがあげられます。
障がい者雇用に対するお悩みをお持ちの企業様、ジョイントにお任せください。
ジョイントでは、“受け入れる企業側”そして“障がいを持つ当事者側”、双方の人材育成により、障がい者雇用に関する具体的な支援をご提案させていただいております。経験と実績からバックアップいたします。
| 業種 （職場実習） | 人数 | 業種 （就職） | 人数 | |
|---|---|---|---|---|
| 平成２０年度 | 製造業 | 8名 | 製造業 | 0名 |
| 社会福祉事業全般 | 2名 | 社会福祉事業全般 | 1名 | |
| ネットワークエンジニア | 1名 | ネットワークエンジニア | 1名 | |
| 合計 | 11名 | 2名 | ||
| 平成２１年度 | 製造業 | 8名 | 製造業 | 1名 |
| 社会福祉事業全般 | 3名 | 社会福祉事業全般 | 3名 | |
| 経理事務業 | 1名 | 経理事務業 | 1名 | |
| 合計 | 12名 | 5名 | ||
